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当事務所に寄せられておりますご質問のなかから、特に多いお問い合わせおよびその回答を掲載いたします。
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Q&A（よくあるご質問と回答）
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Q3．家（住宅）を建てるにはどれくらいの費用がかかるの？ |
A3:
家（住宅）を新築するときの総費用といっても、実に様々なケースがありますので、とてもひとくちにはお答えできませんが、こちらでは、例として、床面積40坪の木造住宅を新築する場合の建築総工事費のコスト（表１）を出してみました。
家を建てるときには、この建築総工事費以外にも様々な費用（表２）が発生しますので、下の２つの表を参考にして、おおよその資金計画をおたてになってみてください。
■表１：床面積40坪の木造住宅を新築する場合の建築総工事費
| 費用の種類 | 費用 | 内容 | 支払先 | ||
| 建 築 総 工 事 費 |
建築工事費 | 2,400万円 | 60万円/坪×40坪。坪単価60万円は、あくまで参考例です。坪単価は、構造（木造、鉄骨造、コンクリート造、その他）および、使用材料のグレード、その他により変わります。また、この建築工事費には、作りつけ家具、エアコン等費用も含みます。 | 建築会社 | |
| 造園工事費 | 120万円 | 建築工事費のおよそ５%。 | 造園会社 | ||
| カーテン、 ブラインド工事 |
48万円 | 建築工事費のおよそ２%。 | インテリア会社 | ||
| 設計監理料 | 240万円 | このケースの設計・監理料は建築工事費の10%です。ただし、設計・監理料は建築工事費の金額によって違ってきますので、詳しくはA1をご覧ください。 | 設計事務所 | ||
| 消費税 | 224万6千400円 | 上記金額の合計（2,808万円）×8% | 税務署 | ||
| 合計 | 3,032万6千400円 | ||||
上の表の金額は、おおよその目安です。
■表２：床面積40坪の木造住宅を新築する場合の建築総工事費以外の諸費用（※）
| 費用の種類 | 内容 | 支払先 | |
| 税 金 ・ 登 記 費 |
印紙税 | 工事請負契約書に添付 | 税務署 |
| 不動産取得税 | 不動産（住宅および土地）の取得に対して、その不動産の所在地の都道府県が、その不動産の取得者に課税する税金のこと.。 |
都道府県税事務所 | |
| 登録免許税 | 住宅・土地を建設・購入した時には所有権の保存登記、移転登記を行います。この登記申請に必要なのが登録免許税。 | 法務局 | |
| 登記手数料 | 表示登記(土地家屋調査士報酬） | 土地家屋調査士 | |
| 保存登記(司法書士報酬) | 司法書士 | ||
| 抵当権設定登記(司法書士報酬) | 司法書士 | ||
住 宅 ロ ｜ ン 手 続 き 費 用 |
印紙税 | 税務署 | |
| 融資手数料 | 借入先に支払う手数料 | 借入先金融機関 | |
| 火災保険料・ 地震保険料 |
住宅ローンを借りる場合は、火災保険への加入が必要条件です。また、 特に希望しない場合を除き、地震保険も一緒に加入します。 | 損害保険会社 | |
| 抵当権設定のための 司法書士報酬 | 住宅ローンを利用し、住宅または土地に抵当権を設定する場合に必要な費用。 | 司法書士 | |
そ の 他 費 用 |
引越代 | 運送業者 | |
| 粗大ゴミ処分費 | ゴミ処分業者 | ||
| 電話移設費 | 電話会社 | ||
| 水道加入金 | 市町村 | ||
| 建物解体費 | 建て替えの場合のみ | 解体業者 | |
| 仮住まい費用 | 建て替えの場合のみ | アパート大家 | |
| 登記手数料 | 滅失登記（建て替えの場合のみ） | 土地家屋調査士 |
（※）建築総工事費以外の諸費用に関しては、税制が変わる可能性や、様々なケースがあることを想
定して、金額を明記しておりません。
各費用の詳細に関しては、それぞれの支払先の窓口にお尋ねください。
また、非常におおざっぱな算出方法ではありますが、建築総工事費以外の諸費用の出し方として、
建築工事費（上記の例の場合、2,400万円）のおよそ10%から15%ぐらい(上記の例の場合、 およそ
240万円から360万円ぐらい）を目安にしていただくとよいかもしれません。ただし、これも、ケー
スによって異ることをご了承ください。
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